新年あけましておめでとうございます
本年も宜しくお願い致します
田布施町商工会
第１３回 地域商社協議会の開催について
中国経済産業局では、地域の中核企業となる地域商社育成の取組の一環として、 ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 事務局等と携して「第１３回地域商社協議会」を広島市で開催します。
都市部・大企業や地域がつながる良い機会ですので、是非御参加ください。
・日 時：令和元年12月10日(火) 13:00～18:00
・場 所：ひろしまハイビル２１(広島市中区)
・定 員：100名(先着順)
・参 加 費：無料
・対 象：地域商社に関心がある方など
・申込方法：ウェブサイトをご覧ください
・問合せ先：ふるさと名品オブ・ザ・イヤー事務局(JTB内)
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事業承継セミナー開催のご案内について
別添のとおり県内6会場で事業承継セミナーが開催されます。この機会にぜひご参加下さい。
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消費税軽減税率説明会について
今回の説明会では光税務署の担当者をお招きして制度実施後の日々の記帳や決算・申告など注意していただきたい点についてご説明します。
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山口県最低賃金の改正について
このたび山口県最低賃金を改正しました。
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「むらおこし特産品コンテスト」について
本年度も全国商工会連合会において、むらおこし特産品コンテストが別添の実施要領のとおり実施されます。
このコンテストは、地域資源の活用や商工会による指導助言のもとに開発された特産品の普及や販路開拓の支援を目的に実施されるものであり、特に優秀な特産品には経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞等の表彰が行われます。
また、応募するメリットとして、
●全国連が作成する「特産品コンテスト出品商品紹介ガイドブック」に掲載し マスコミ・流通業者、更には全国連開催の展示商談会でも配布される。
●今後全国連が実施するイベント会場で、「特産品コンテスト紹介コーナー」 を設置し、ＰＲを行う。
●受賞商品はメディアを活用した商談へ繋がるよう、広報を実施する。 といった、販路開拓支援を受けることが可能となります。
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消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）について
1．軽減税率対応レジが必要となる事業者と必ずしも対応レジを必要としない事業者
2．在庫余力のある対応レジの導入促進
3．9月30日までに希望する対応レジの導入等が間に合わない事業者
4．軽減税率制度の実施から4年間の特例措置について
5．事業者向けのチラシ（2種類）
～レジの必要性及びすぐできる軽減税率対策（領収書の記載方法等）について～
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厚生労働省「若年技能者人材育成支援等事業」について
山口県職業能力開発協会より以下の3点の周知依頼がありました
・「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター」の派遣について
・グッドスキルマークの表示を希望する製品等募集
・地域発！いいもの募集
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「全国商工会経営者休業補償制度」に係る取り扱い保険会社の追加 およびパンフレットの掲示等について
「全国商工会経営者休業補償制度」については、本年度より会員事業者への更なる経営支援を目的とし、三井住友海上火災保険(株)を取り扱い保険会社として追加 することとしました(2019年10月より補償開始、団体長期所得補償（GLTD）のみ)。 また、本年度より東京海上日動火災保険㈱では団体長期所得補償（GLTD）について、「無記名・売上高方式」を拡充しております。詳細な内容についてはパンフレットにてご確認ください。
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山口労働局より事業主の皆様へ
（１）暑い夏、メリハリを付けた働き方で人生を充実させませんか。
夏季における年次有給休暇の取得促進について～仕事休もっか計画始動！
（２）今年から、あなたの会社も「ゆう活」を取り入れませんか。
「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」の推進について
（３）中小企業主の皆さまへ「働き方改革」準備できていますか？
「働き方改革サポートオフィス山口」のご案内
（４）パワーハラスメント対策が事業主の義務になります
労働施策総合推進法が改正されました
（５）自社の女性の活躍に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象が変わります。
女性活躍推進法が改正されました
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キャッシュレス・消費者還元事業に係る加盟店登録について
キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。 また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。 中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への５％還元が間に合わない可能性があります。 お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。 なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。 ◇実施期間：令和元年10月～令和2年6月 ◇問合せ先：ポイント還元問合せ窓口（中小・小規模事業者向け） ナビダイヤル0570-000655（受付時間：平日10:00-18:00）
(土・日・祝日を除く） 本制度の詳細は、ホームページをご確認ください.
※詳細はこちらをご覧ください。
「ＩＴ導入補助金2019」２次募集について
【参 照】 この度、ITツールの導入を検討されている中小企業の皆様などを対象とした、「IT導入補助金2019」 公募説明会を開催します。 １次公募は６月２８日に終了しましたが、７月１７日から２次公募が始まります。 業務効率化や売上アップのためにITツール導入をご検討されている皆様はぜひご参加ください。 【日時】 令和元年７月１７日（水曜日）10時から11時30分(質疑応答を含む) 【開場】 9時30分から 【場所】 中国経済産業局 第1会議室 広島県広島市中区上八丁堀6‐30広島合同庁舎2号館2階） 【対象】 企業・団体向け（中小企業者・ITベンダー・サービス事業者等） 【定員】 90名 ※１団体１名様（定員に達し次第、締切りとなる場合があります。） 【講師】 （一社）サービスデザイン推進協議会（IT導入補助金事務局） 【申込方法】申込様式はこちら→ https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/word/190701.docx 本様式に必要事項を入力・記入のうえ、メールかFAXにて提出してください。 （締切 7月11日（木曜日）17時） 【問い合わせ先】中国経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 （森、斉藤、中野） 電話番号：082-224-5655 FAX：082-224-5642 E-mail：cgk-sa-bisu@meti.go.jp ◇本事業や説明会の詳細は添付ファイル及び下記ホームページをご参照ください。 → https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/190701.html
※詳細はこちらをご覧ください。
省エネ支援サービスについて
1．無料省エネ診断（ポイント） ◆無料 … 毎年、全国で1,000件程度実施 【2013～2017年診断件数ベスト3】 工場部門 1.金属製品製造業 2.食料品製造業 3.プラスチック製品製造業 ビル部門 1.介護・福祉施設 2.一般事務所 3.ホテル・宿泊施設等 ◆現地での診断を1日で実施 … 標準的に10：00～16：00の間に設備の確認等 ◆診断結果は後日、報告書にまとめて報告あり … 診断内容を分かりやすく説明 2．無料講師派遣 省エネや節電のテーマを含む「省エネ・節電説明会」等に講師派遣のサービスあり！ ◆時間 … 1時間～1時間半程度 ◆対象 … 民間団体・公的機関等が無料で開催する説明会 3．参考 ◆儲けにつながる省エネ ☞ （図：「無料省エネルギー診断の概要」より抜粋) ◆一般社団法人省エネルギーセンターHPアドレス https://www.eccj.or.jp/ 【添付資料】 ①無料省エネルギー診断の概要、②平成31年度省エネ支援サービス（パンフレット）
※詳細はこちらをご覧ください。
偽装ファクタリング被害防止について
数年来、貸金業登録のない業者が、中小企業の経営者を狙って、ファクタリング（債券売買）を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が発生しております。
※詳細はこちらをご覧ください。
レジ・システム補助金について
経済産業省中小企業庁といたしましては、軽減税率対象商品を取り扱う中小事業者の方々に、レジやシステムの改修や導入の必要性と支援策（軽減税率対策補助金）に関する広報を抜本的に強化することといたしました。
※詳細はこちらをご覧ください。
「働き方改革支援ハンドブック」及び「働き方改革のヒント」について
厚生労働省中小企業庁より「働き方改革支援ハンドブック」及び「働き方改革のヒント」について周知依頼がありました
「働き方改革支援ハンドブック」は下記HPでもご覧になれます。
「 厚生労働省HP『働き方改革』の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
ミラサポ「働き方改革への取り組み」
https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html
※詳細はこちらをご覧ください。
協会けんぽの申請書・届出書様式変更について
協会けんぽの各種申請書・届出書の様式については、加入者及び事業主の各種給付金申請における利便性の向上を目的に見直しが行われます。
※詳細はこちらをご覧ください。
外国人労働者問題啓発月間について
経済社会の国際化により、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人労働者は増加していますが、その就労状況は、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと、依然として不法就労者数が高水準で推移している等の問題があったことから、専門的・技術的分野の外国人労働者の就業を促進するとともに、就労する外国人労働者について、雇用管理の改善や再就職を促進するための施策を総合的に講ずることとしました。
※詳細はこちらをご覧ください。
「経済センサスー基礎調査」が実施されます
この調査は、調査員が全国全ての事業所の活動状態を実地に確認し、新たに把握した事業所等一部の事業所には調査票が配布されます。 調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
※詳細は経済センサス基礎調査チラシをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金について
●補助金の目的 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援 ●補助対象者の要件 小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること ・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下 ・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下
補助対象者の範囲は以下のいずれかであること ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（医師などを除く） ●対象となる事業 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。
●補助対象経費 ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
●補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助上限額 ５０万円 （但し、一定条件を満たす場合、１００万円） （複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。但し、５００万円が上限）
●公募開始：令和元年5月22日(水) 一次締切：令和元年6月28日(金)
「やまぐち働き方改革アドバイザー養成講座」及び 「やまぐち働き方改革職場リーダー養成講座」の受講者募集について
県内の事業所に助言を行ったり、職場内でリーダーとして働き方改革の内容に取り組むための知識やスキルを身に着けることを目的とした養成講座が開催されます。
詳細はこちらをご覧ください 。
知的財産権制度説明会について
詳細はこちらをご覧ください 。
「外国人材雇用アドバイザー」の配置について
詳細はこちらをご覧ください 。
山口県労働セミナーのご案内
詳細はこちらをご覧ください 。
公的年金制度等の適用額水準について
詳細はこちらをご覧ください 。
労働保険年度更新が始まっております
先般から対象事業所の皆様に、賃金等の報告及び、一括有期事業に関する書類を送付しております。 労働保険年度更新の重要な基礎データとなりますので、お早めに記入の上、記名押印され商工会までご持参または郵送して下さい 。
小規模事業者持続化補助金の公募が始まります
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）の公募が開始となる予定です。
例えば・・・ 「店舗改装による新たな販路開拓のための費用」「新たなサービスを行うための機械設備費用」 「新たなサービスを行うための広告宣伝費」「販路形態を変えるためのホームページ作成費用」 などが考えられます。 。
商工会の公募開始時期等については、現時点で未定となっておりますが随時、情報提供いたします.
原子力発電環境整備機構より案内がありましたので お知らせいたします
詳細についてはこちらをご覧ください
セキュリティアクション宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査報告書について
<アンケート調査に係る報告書及び事例集として実態調査報告書が公開されましたのでお知らせいたします。
詳細についてはこちらをご覧ください
＜参考URL＞ ◆https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/sme/
＜参考URL＞
◆https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/sme/
安全衛生推進者・衛生推進者養成講習について（お知らせ）
山口県労働基準協会から安全衛生推進者・衛生推進者養成講習についてお知らせがありました。
詳細についてはこちらをご覧ください
協会けんぽの平成31年度の保険料率の改定
標記につきまして、協会けんぽから周知依頼がありました。
詳細についてはこちらをご覧ください
新しい原料原産地表示制度における｢事業者向け活用マニュアル」について
農林水産省では、食品事業者向けに原料原産地表示制度の概要及び対応のポイントをまとめた活用マニュアルを作成しており、今回新たにマニュアル別冊「実践 チェックリストと表示例」等が農林水産商ホームページに追加掲載されました。
１ 新しい原料原産地表示制度－事業者向け活用マニュアル－１１月改訂版
２ マニュアル別冊「実践 チェックリストと表示例」
３ 関係規定集（食品表示基準、Q＆A等の抜粋）
詳細はHPでご覧ください。
農林水産省
HACCPに沿った衛生管理の制度化に関して食品等事業者団体が作成した業種別手引書について
食品衛生法等の一部を改正に伴いHACCPに沿った衛生管理の制度化されます。この件に関して食品等事業者団体が作成し、食品衛生管理に関する技術検討会で内容を確認した手引き書が厚生労働省のホームページに随時掲載されています。
詳細は下記HPをご覧ください。
厚生労働省
防犯情報・取引先口座の突然の変更連絡にご注意ください！
標記の件について、山口県内で「取引先になりすます」詐欺メールの送信事案が発生しております。
注意喚起の『防犯情報』を別添のとおりお知らせします
中国地域の経済動向（9月）について
別添のとおり中国経済産業局よりリリースされておりますのでお知らせいたします。
食品衛生法改正法に伴う「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」制度化について
平成３０年６月に食品衛生法改正法が公布され、農林漁業者の含め全ての食品関連業者は「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」が制度化されています。
詳細についてはこちらをご覧ください
生産性を診断する≪簡易診断≫が始まります！！
生産年齢人口の減少や人手不足が常態化している中、山口県では生産性向上に向けた取組の人つとして、現在の生産性
の簡易な診断や診断結果に基づく生産性向上に向けた方策の提案等を行う「簡易診断」制度を創設しました。
診断は無料となっていますので、この機会にぜひご活用ください。
【問合せ先・申請先】
一般社団法人 山口県中小企業診断協会
〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館内
詳細についてはこちらをご覧ください
振込が便利になります！～2018年12月25日から全銀EDIシステムが稼働します～
標記の件について、お知らせします。
２０１８年１２月２５日から、銀行の総合振込において、振込に関す様々な情報（支払い通知番号、請求書番号など）を受取企業に送信することが可能となります。
詳しくは、金融庁HPをご覧ください。
商工会 リスク管理
あなたの会社のリスク管理は大丈夫ですか？
詳細についてはこちらをご覧ください
経営者が知って得する税務講座～今さら聞けないマイナンバー制度～
標記の件について、別途のとおりお知らせします。
日本政策金融公庫HP（経営Q＆A)より
「働き方」が変わります！
詳細についてはこちらをご覧ください
特別徴収実施のご案内
山口県内全市長と山口県からのお知らせ
詳細についてはこちらをご覧ください
商工会福祉共済ニュース（Vol.77）～商工会だより～
標記の件について、別添のとおりお知らせします。
茨城県笠間市商工会の取り組み事例いついても掲載してありますので、ぜひご一読ください。
銀行カードローン実態調査結果
標記の件について、別途お知らせします。
詳細についてはこちらをごらんください
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180822.html
商工会福祉共済ニュース（Vol.76）～商工会だより～
標記につきまして、別添のとおりお知らせいたします。
詳細についてはこちらをご覧ください
中国地域の経済動向
標記につきまして、中国経済産業局より「中国地域の経済動向」が発表されておりますので、別添のとおりお知らせいたします。
詳細についてはこちらをご覧ください
経営者が知って得する税務講座～上手な資金繰り方法～
日本政策金融公庫HP（経営Q＆A）より
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/pdf/pa1807_keiei03.pdf
詳細についてはこちらをご覧ください
地域若者サポートステーションのご案内
地域若者サポートステーションでは、原則15歳から39歳で働いていない方の就職等の自立に向け、専門家による相談などの支援を行っています。ご家族からの相談も受付します。お気軽にご相談ください。
利用の対象者 原則15歳から39歳で働いていない方、その保護者
相談無料
詳細についてはこちらをご覧ください
改善が長続きせず、一歩後退の小規模企業景況（5月期調査結果）
全国商工会連合会では、６月27日、5月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました。
業種ごとの結果の要旨は以下の通りです。
【製造業】
先月まで好調の続いていた機械・金属が伸び悩み、紡績・繊維業が低迷する製造業が低迷する製造業
【建設業】
土木工事が引き続き好調も、人手不足・技術者不足により懸念が残る建設業
【小売業】
消費者の高齢化、消費意欲の減退、来店頻度低下等により経営体力の低下が著しい小売業
【サービス業】
ＧＷ需要から飲食・宿泊業共に好況であったが、一時的な売上増加に楽観視できないサービス業
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事業承継税制が使いやすくなります！
平成30年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度）が今後10年間に限って大きく拡充され、中小企業の皆さまにご活用いただきやすくなります！
※今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を行う方が対 象となります。
※平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与・相続について適用されます。
※本税制の適用にはいｔぅての要件があり、全ての中小企業の皆さまに適用されるものではありません。
適用となる要件や申請様式など詳細については、県のホームページをご確認ください。
さぁ、免税店になろう！
あなたも免税店になりませんか？詳細をご覧いただき、まずはご相談ください。
詳細についてはこちらをご覧ください
１０年先の道標 事業承継
「大切な会社の将来のために～円滑な事業の承継に向けて～」
事業を次の世代に引き継ぐには早目の対策が必要です。
詳細についてはこちらをご覧ください
スマートフォン向け観光情報アプリの提供開始
本アプリは、JNTOの中立的な場を活かし、株式会社ナビタイムジャパンやLIVE JAPAN等の民間企等の幅広い連携により、日本全国の観光情報記事や飲食店検索機能、経路案内等の一般的な観光情報の提供を行うことに加え、観光庁が所持する緊急時の災害情報や外国語対応の病院の検索機能等、訪日外国人旅行者の安全や利便性に関する公的な情報を一元的に提供することを特徴しており、今後は多機能トイレの位置情報やムスリム関連等、広告モデルで継続的に提供が難しいと考えられるような情報についても幅広く取上げ予定です。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「ラベルでアクション」運動実施中
～事業場における化学物質管理の促進のために～
事業者と労働者が、取り扱う化学物質の危険性や有害性を認識し、事業者はリスクに基づく必要な措置を検討・実施し、労働者は危険有害性を理解してリスクに応じた対策を実行することが大切です。
このため、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとして、化学物質のもつ危険有害性を把握し行動を起こすよう、すべての関係者に対し促していきます。
詳細についてはこちらをご覧ください。
