田布施町商工会
サリジェタウンHPの広告掲載について
(田布施町商工会商業部会会員 無料)
掲載希望の方は、下記に掲載方法･申し込み用紙にご記入の上、商工会へご提出ください。受付は随時行っております。
ご不明な点やご質問はお気軽に商工会までお問い合わせください。
まずは是非サリジェタウンHPをご覧ください。→サリジェタウンHPはこちら
１０年先の道標 事業承継
「大切な会社の将来のために～円滑な事業の承継に向けて～」
事業を次の世代に引き継ぐには早目の対策が必要です。
詳細についてはこちらをご覧ください
「第２回”中小企業診断士の日”記念 シンポジウム」の開催について
山口県中小企業診断協会では、”中小企業診断士の日”を記念して、下記の日程にて「記念シンポジウム」を開催するはこびとなりましたので、ご案内いたします。
日時：平成２８年１１月６日（月）13：15～18：00
会場：防長苑
〒753-0077 山口市熊野町４－２９
詳細についてはこちらをご覧ください
「山口県エコ・ファクトリー」募集
山口県は、産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに継続的に取組み、著しい成果を上げている事業所を認定するため、標記を募集している。
募集締切 平成２９年１０月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15700/22zeroemi/ecofactory.html
スマートフォン向け観光情報アプリの提供開始
本アプリは、JNTOの中立的な場を活かし、株式会社ナビタイムジャパンやLIVE JAPAN等の民間企等の幅広い連携により、日本全国の観光情報記事や飲食店検索機能、経路案内等の一般的な観光情報の提供を行うことに加え、観光庁が所持する緊急時の災害情報や外国語対応の病院の検索機能等、訪日外国人旅行者の安全や利便性に関する公的な情報を一元的に提供することを特徴しており、今後は多機能トイレの位置情報やムスリム関連等、広告モデルで継続的に提供が難しいと考えられるような情報についても幅広く取上げ予定です。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「ラベルでアクション」運動実施中
～事業場における化学物質管理の促進のために～
事業者と労働者が、取り扱う化学物質の危険性や有害性を認識し、事業者はリスクに基づく必要な措置を検討・実施し、労働者は危険有害性を理解してリスクに応じた対策を実行することが大切です。
このため、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとして、化学物質のもつ危険有害性を把握し行動を起こすよう、すべての関係者に対し促していきます。
詳細についてはこちらをご覧ください。
都市農業共生推進地域支援事業 再々公募
都市農業は、新鮮で安全な農作物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交
流の場の提供、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能を有しており、これらの
機能が将来にわたって十分に発揮されるようその振興を図っていく必要がありま
す。
しかしながら、宅地と密接・近接する特有の立地条件により、農薬飛散、臭気、
騒音、土ぼこり、土砂流出等への対策など、周辺環境への配慮が必要なほか、近
隣住民の都市農業への理解と関心を深めることが必要となっています。
このようなことから、都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していく
ため、都市住民と共生する農業経営の支援策の検討等を行う協議会の開催、周辺
環境対策に必要となる施設整備及び現場からの情報発信するための広報活動等を
本事業により支援します。
募集締切 平成２９年１０月２４日
詳細についてはこちらをご覧ください。
「瀬戸内おみやげコンクール」(菓子・スイーツ)開催
せとうち DMO を構成する一般社団法人せとうち観光推進機構は、瀬戸内のお土産商品の知名度向上と販路拡大等を図るため、「瀬戸内おみやげコンクール」を開催しています。
詳細についてはこちらをご覧ください。
若者の職業的自立を支援する機関･団体等一覧について
・県内４箇所の地域若者サポートステーションは、県内全域を分担して、関係機関と連携しながら、ニート等の若者の職業的自立を支援していくこととしています。
・各地域若者サポートステーションが、関係機関と連携して若者の職業的自立の支援を効果的に行うことができるよう、「山口県若者自立支援ネットワーク会議」において、「若者の自立支援機関・団体等一覧」を作成しています。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/koyou/shiennkikann.html
10月は男女共同参画推進月間
詳細についてはこちらをご覧ください。
「明治150年」ロゴマークの使用について
政府が行う「明治150年」関連施策の各種イベント、行事、広報活動等に使用するほか、地方公共団体、民間等の方々が、「明治150年」関連施策をはじめとする各種取組を行う際に、事前に、以下の使用申請登録フォームに使用者、使用目的等を入力していただければ、データをダウンロードして使用いただけます。
なお、ロゴマーク使用にあたっては、以下の「明治150年」関連施策推進ロゴマーク使用ガイドラインをよく御確認いただき、本ガイドラインへの同意が必要です。
ロゴマークの使用に関して、不明な点等ありましたら、以下にお問い合わせください。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.gov-online.go.jp/cam/meiji150/#
平成29年度「中小企業のための女性活躍推進事業」について
詳細についてはこちらをご覧ください。
仕事休もっ化計画
【平成29年度】
仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は？
「仕事休もっ化計画」
10月は年次有給休暇取得促進期間です！
詳細についてはこちらをご覧ください。
「第四次産業革命スキル習得講座」の認定受付開始
経済産業省は、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称「Ｒｅスキル講座」）の申請受付を開始した。この制度は、ＩＴ・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度。平成３０年４月以降に開講する、ＡＩ、ＩｏＴ、データサイエンス、クラウドといった分野での社会人向け講座が対象となる。
受付期間 平成２９年１０月２８日
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170915003/20170915003.html
やまぐち6次産業化･農商工連携 推進大会
日時：10月16日㈪ 10：20～16：00（会場受付/9：30～）
講演会 10：20～
式典 13：00～
交流会 13：20～16：00
場所：山口グランドホテル 山口市小郡黄金町1-1
締切：9月29日㈮まで
詳細についてはこちらをご覧ください。
第58回全国推奨観光土産品審査会に係る出品募集
目的
「全国推奨観光土産品審査会」は日本の文化である全国各地の優れた日本のお土産品を推奨し、 国の内外に知らしめるとともに今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ること及び 食品については観光土産品の安心・安全の基準を遵守し、 信頼性の向上と健全な生活に資することを目的に毎年実施するコンテストです。
1.申込期間：平成29年9月11日(月)～ 10月6日(金)
2.申込先・お問い合わせ先：全国観光土産品連盟(担当:奈良・澤田)
〒101‐ 0047 東京都千代田区内神田1‐ 17¨9 TCUビル6階
TEL:03‐ 3518‐0193 FAX:03‐ 3518‐ 0195
3.推薦団体名等 推薦団体名:全国商工会連合会
担当者名:企業支援部市場開拓支援課
〒100‐ 0006 東京都千代田区有楽町1‐ 7‐ 1 有楽町電気ビル北館19階
TEL:03‐ 6268‐ 0086 FAX:03‐ 6268‐ 099
平成29年度 後期 技能検定受験案内
技能検定試験は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する技能の国家検定制度」です。技能検定試験は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、「職業能力開発促進法」に基づき実施されています。
技能検定試験は昭和34年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在111職種（都道府県職業能力開発協会が実施するもの）について実施されています。技能検定試験の合格者は平成27年度までに411万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://y-syokunou.com/cms/page114.html
企業相談会「新市場創造型標準化制度」ご案内
経済産業省が創出し、中小企業等が開発した優れた技術や製品について、国内外に売り込む際に有力な手段となる製品や性能の評価方法等の標準化を行う制度。
開催日 平成２９年１０月２４日
会場 広島県民文化センター（広島市）
参加無料
詳細についてはこちらをご覧ください
中国地域女性ビジネスプランコンテスト 募集
経済産業省は、女性起業家等支援ネットワーク構築事業を実施し、全国１０か所に創業支援機関・金融機関・民間企業・ＮＰＯ法人等からなる拠点を形成し、女性の創業支援を行っている。
標記コンテストは、その一環として、今期初めて開催される。女性起業家・女性創業予定者を対象として、新規性や将来への付加価値が期待できる事業計画。ファイナリスト（１０名程度）は、サポーター（団体、企業等）からの多様な支援が受けられる。（中国経済産業局）
募集締切 平成２９年１０月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください
「日本企業海外展開事例集」を発行
ジェトロとＪＩＣＡは、両機関の支援事業を有機的に連結させて、標記の事例集（ガイドブック）を初めて作成した。両機関の支援メニューを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる。
詳細についてはこちらをご覧ください
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/ed940267a2567f5b.html
ハラスメント対応特別相談窓口を開設します
山口労働局では、雇用環境・均等室に、ハラスメント対応特別相談窓口を開設します。
開設期間：平成29年8月1日(火）～平成29年12月28日（木）
働く人も、企業の担当者もお気軽にご相談ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「やまぐち結婚応援パスポート」御協力のお願い
平成２９年度秋に、新婚夫婦やこれから結婚を予定している男女に対し、協賛事業所から優待サービスを受けられる「やまぐち結婚応援パスポート」制度を創設します。
本パスポート制度の創設にあたり、サービスを提供する協賛事業所を募集します。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13300/kekkonpass/kekkonpass.html
中小建設業に向けた女性の入職・定着に係る相談を受け付けます
建設業界は、女性の活躍を促進する事業を官民挙げて推進しています。建設業振興基金内に「女性活躍推進相談窓口」を設置し、実務に精通した専門家が女性の入職・定着に関するアドバイスを行います。（無料）
詳細についてはこちらをご覧ください
海外輸出に係る認証取得支援サービス（無料）
自社製品の輸出に向けて、認証取得をめざす中小企業等を対象にして専門家が無料で支援するサービス。（ジェトロ）認定取得に向けた工程表の作成、設計見直し、技術書の作成、試験所や認定機関の紹介などに係るアドバイスを専門家が面談等で提供する。
実施期間 平成２９年８月１日～平成３０年１月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください
「人づくり革命」企業の法人税を軽減
・「人づくり 企業に減税 中小を重点優遇」 中国新聞 ２０１７．８．２３付
詳細についてはこちらをご覧ください
「誰もが活躍できるやまぐちの企業」募集
働き方改革に優れた実績を有する企業を支援し、更なる取組を促進するため、やまぐち働き方改革推進会議では、働きやすい職場環境づくりや多様な人材の活用に積極的に取り組んでいる「誰もが活躍できるやまぐちの企業」を募集します。
詳細についてはこちらをご覧ください
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/hatarakikata/201708100001.html
ひまわりほっと法律相談会
日弁連及び各地の弁護士会は、今年も９月１５日を中心に、中小企業に関する全国一斉無料法律相談会及びシンポジウム等を開催します。
中小企業にまつわる法律問題であれば、どんなことでも弁護士が相談に乗ります。各地の情報をご確認のうえ、ぜひご活用ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。
10月度 知的財産権に関する相談日程のご紹介
・知的財産権に関するご相談を専門の相談員がお受けします
・専門家への相談は、窓口担当が事前に内容を確認させていただきます
・ご利用には事前の予約が必要ですので、各申込先までお問い合わせください
詳細についてはこちらをご覧ください。
民泊サービスに係る旅館業法の取扱いを明確化（グレーゾーン解消制度）
事業者からの照会ーーコンビニエンスストア等にチェックポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスとして簡易宿泊営業の許可を受けるに当たり、旅館業法施工令上、その宿泊施設に玄関帳場（フロント）の設置は義務づけられるか。
関係省庁の回答ーー同法施行令においては玄関帳場は義務づけられておらず、都道府県等が条例で定めた場合を除いて、設置を義務づけるものではない。
宿泊者の確認等に必要な業務のＩＣＴ化がすすんでおり、宿泊施設をめぐる多様な民泊サービスの提供が期待される。
詳細についてはこちらをご覧ください
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html
「ニッポン全国鍋 グランプリ２０１８」参戦等のご案内
冬の風物詩である「鍋」は、日本全国さらには世界各国に存在します。地域ならではの食材や調理方法、家庭ならではの工夫や食べ方等古今東西有名無名の鍋料理は、常に人の身も心も暖めてくれます。 そんな「鍋」をテーマに、ニッポン全国の鍋自慢が集結し、オラが自慢の鍋料理での対決を行います。地元伝来の鍋料理、わが家自慢の鍋料理、創作の鍋料理が一堂に会し、来場者の投票等により、その年の「ご当地鍋日本一」を選出する、日本最大級の鍋料理コンテストです。
開催日時：平成30年1月27日～28日 10：00～15：00
開催会場：和光市役所 和光市役所内 市民広場 特設会場 (和光市広沢 1-5)
参戦定数：申込先着 60 チーム限定(参戦資格等の審査を実行委員会でおこないます )
参戦定数になり次第締め切ます。※申込後のキャンセルは厳禁(参加負担金の返不可 )
詳細についてはこちらをご覧ください。
ヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱い明確化（グレーゾーン解消制度）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果
2．「グレーゾーン解消制度」の概要
詳細についてはこちらをご覧ください。
休日･平日夜間がん検診のお知らせ
山口県では、女性のがん検診について、受診しやすい環境づくりの整備として、休日・平日夜間がん検診を実施します。（柳井健康福祉センター）
詳細についてはこちらをご覧ください。
2017年9月度 知的財産権に関する相談日程のご紹介
・知的財産権に関するご相談を専門の相談員がお受けします
・専門家への相談は、窓口担当が事前に内容を確認させていただきます
・ご利用には事前の予約が必要ですので、各申込先までお問い合わせください
詳細についてはこちらをご覧ください。
トラック運送業の適正運賃・料金収受を推進
トラック運送事業における適正運賃及び料金の収受を推進するため、標準貨
物自動車運送約款等の改正を行います。
詳細についてはこちらをご覧ください。
２９年度「中小企業技術革新制度」特定補助金等の交付の方針
中小・小規模事業者に対する標記の方針が閣議決定され公表されました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「米軍ビジネスチャンスガイド」開設
岩国商工会議所は、米軍岩国航空基地の協力を得て、入札に必要な資格を紹介した標記ビジネスチャンスガイドを開設した。入札参加に伴う新たな販路拡大が期待される。
国内の事業者であれば、また資格さえ取得すれば、だれでもこのシステムをとおして入札に参加できる。
詳細についてはこちらをご覧ください。
酒類販売管理研修の義務化について
国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を博ることを目的に、酒税法等の一部を加勢しました。
その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修（初回受講・再受講）を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務づけられました。
平成29年5月31日までに酒類販売官営者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期間が平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過しているものの定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講したものの中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
「酒類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正」についての詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/index.htm
地域経済循環創造事業（総務省）について
地域社会を再生する根本的キーワードは、「持続再生」「循環型地域経済」です。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/a01gyosei05_161101_00005.html
外食産業等と連携した農作物の新商品開発事業 ５次募集
産地と複数年契約を結ぶ外食・昼食・加工業者による、国産青果物（果物及び野菜）を活用した新商品開発、新商品の製造等に必要な機械の開発、改良等、新商品のプロモーション等を支援する。（中央果実協会）
募集期間 平成２９年８月１日～予算消化次第終了
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.japanfruit.jp/news/tabid101.html?itemid=336&dispmid=471
日本の魅力大募集！！ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム
２０２０年以降をみすえ、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーの創出に資するプログラム「ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム」として認証し、ロゴマークを付与することで、地域文化をオールジャパンの統一感で世界へ、全国へ発信展開する。（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部）
詳細についてはこちらをご覧ください
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond2020/about/
第16回 ビジネスフェア中四国2018出展者募集
中四国発・こだわり良品発掘メッセ
開催日時：平成30年(2018年)
2月2日(金)10:00～17:00 商談会・名刺交換会 [バイヤー等事業者対象]
2月3日(土)10:00～16:00 商談会・展示販売会 [一般公開]
申込締切日：10月6日㈮
会場：広島市中小企業会館総合展示館(広島市西区商工センター1丁目14番1号）
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/keizai/conv/fair/
平成29年度 はかりの定期検査実施日程について
平成29年度「高速道路利用・観光・地域連携推進プラン」募集のご案内
一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用した取り組み、及び高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取り組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。（一般財団法人 国土計画協会）
応募期間：平成29年8月1日（火）～平成29年10月31日（火）必着
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html
平成29年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について
1. 趣旨
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとする。
また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。
２.期間
毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/
中小・小規模事業者 人手不足対応ガイドライン
ミラサポ総研Ｖｏｌ．４７「活用してみませんか？中小企業・小規模事業者 人手不足対応ガイドライン」が公開されました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
買い物弱者対策に関する実態調査結果
総務省は、７府省、２０都道府県、６７市町村、１８３業者を対象に実施した標記調査結果を公表した。
買い物弱者の実態把握をしている自治体は半数で対策への取り組み状況はさまざまな内容となっている。匤においても、明確な所管省庁がないことから、連携態勢が整わず、ばらばらの対策が講じられている状態。実施主体もさまざまであり、行政の支援なくして自立した支援事業を持続することは難しい事例も多い。
詳細についてはこちらをご覧ください
建設労働需給調査（２９年６月調査）
国土交通省は、標記調査結果を公表した。
詳細についてはこちらをご覧ください。
農産物の食品加工に関する最新技術情報
２９年度 中小・小規模事業者向け契約目標は５５．１％を設定
～２９年度「中小企業者に関する匤等の契約の基本方針」官公需における中小・小規模事業者の受注機会の増大を図る（中小企業庁）～
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170725houshin.htm
２９年度 中小・小規模事業者に対する特定補助金の交付方針
～中小企業等経営強化法に基づく中小企業技術革新制度（中小企業庁）～
本年度は、中小・小規模事業者への諸配慮をより強化
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170725sbirhoushin.htm
レポート：これからのビジネスに必要な「感じる力」を育てる
中小企業基盤整備機構は、標記のイベントを開催し、そのレポートを掲出した。
詳細についてはこちらをご覧ください。
2017年度版 創業ガイドブック「夢サポートガイド」を発行
保証協会があなたの創業を応援します！！
内容：創業計画、創業手続、公的支援制度、創業資金、信用保証協会
創業ガイドブックは商工会窓口にございます。お気軽にお声かけください。
広告､インターネット販売､外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン
地理的表示（GI）保護制度においては、平成29年7月時点で、26道府県の38産品が登録されています。
GI産品の増加に伴い、GI産品やそれを使用した加工品であることをPRしたり、レストランでメニューとして提供する際の扱いが明確でなく、せっかく登録されたGI産品の販売展開に不安があるとの声があったところです。
このため、農林水産省は、GIマークを、広告、インターネット販売及び飲食業におけるメニュー表示等の、GI産品やその包装等以外のものに使用する場合に守るべきルールを定めた「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」を策定しました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」の策定.mht
「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。
今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/174/1/総務省｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表.mht
オンライン講座「建設業生産性向上教室」の講義動画掲載
国土交通省では、中小・中堅建設企業の生産性向上に向けた取組を支援するため、昨年度、オンライン講座「建設業生産性向上教室」を期間限定で開講し、多くの方に受講いただきました。
この度「建設業生産性向上教室」の講義動画をウェブサイトに掲載するとともに、生産性向上手法を学ぶ上で参考となるコンテンツをとりまとめましたので、ぜひご活用ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。
