山口県の労働福祉金融制度のご案内

 

 離職された方や中小企業の従業員の方を対象とした貸付制度です。 


詳細についてはこちらをご覧ください。

山口県の労働福祉金融制度のご案内.pdf
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見直そう働き方 楽しもうあなたの生活

 

誰もが活躍できるやまぐちの起業

やまぐち働き方改革推進会議 


詳細についてはこちらをご覧ください。

見直そう働き方楽しもうあなたの生活.pdf
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「経営力向上計画」で「稼ぐ力」を後押しします!

 

 中小企業者の設備投資などをサポート!


詳細についてはこちらをご覧ください。

「経営力向上計画」で「稼ぐ力」を.pdf
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仕事休もっ化計画

5月1日と2日を休むと9連休!


詳細についてはこちらをご覧ください。

仕事休もっ化計画.pdf
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通勤災害について

 

 今後、働き方改革などで労働形態の流動化が進み、副業・兼業の解禁と進展が予測されます。複数の会社で働く人たちが増えることから、労災保険の通勤災害の範囲などについて、改めて確認しておく必要があるでしょう。
  
参考資料までにこちらをご覧ください。

通勤災害について.pdf
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中小企業活路開拓調査・実現化事業 公募

 

経営環境変化に対応するために、単独では解決が困難な課題に対応する、中小企業連携グループのプロジェクトを支援する。

 

公募期間:2次募集 平成30年2月13日~4月9日

    :3次募集 平成30年4月10日~6月4日


   詳細についてはこちらをご覧ください。

中小企業連携グループ パンフ.pdf
PDFファイル 1.6 MB

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

 

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定

 

 最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
  詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html

認定職業訓練のご紹介

 

◆認定職業訓練とは?

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。(職業能力開発促進法 第13条、第24条)
 
詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/

 

平成30年度 安全衛生教育等推進計画

 

技能講習

玉掛け、ガス溶接、フォークリフト運転、床上操作式クレーン運転、小型移動式クレーン運転

プレス機械作業主任者、乾燥設備作業主任者、特定化学物質四アルキル鉛等作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者

有機溶剤作業主任者、石綿作業主任者、鉛作業主任者


 詳細についてはこちらをご覧ください。

 http://www.yamakiren.or.jp/course.html

下請かけこみ寺

中小企業のみなさん 取引上の悩みを抱えていませんか?

 

下請かけこみ寺にご相談ください!

「下請かけこみ寺」では、中小企業のみなさんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。価格向上力アップに向けたセミナーや個別相談も実施しています。


詳細についてはこちらをご覧ください。

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

下請けかけこみ寺.pdf
PDFファイル 3.7 MB

新しい原料原産地表示制度について

 ~事業者向け活用マニュアル~

 

標記マニュアルが掲載されました。

詳細についてはこちらをご覧ください。

新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル.pdf
PDFファイル 2.5 MB

公共建築工事の週休2日確保などに向けて公共発注者が連携!

 ~働き方改革加速のため、適正な工期設定の取組を推進~

 

【基本的考え方改正のポイント】
○ 公共建築工事の適正な工期設定に向けた発注者間での連携促進のため、 国土交通省取りまとめから中央官庁営繕担当課長連絡調整会議(※1)及び全国営繕主管課長会議(※2)取りまとめに変更
    ※1 中央官庁の営繕担当課長が構成員の会議
    ※2 国土交通省、全国の都道府県、政令市の営繕担当課長が構成員の会議

○ 必要工期より短い工期設定のため、長時間労働是正や週休2日の確保等が困難となり、建設業の将来にわたる担い手確保に支障をきたすものであることを明記

○ 適正な工期を確保するための方策として
設計者が設計意図を遅滞なく工事受注者等に伝達する(※3)ことが可能となるよう努めること
    ※3 設計意図を正確に伝えるため、設計図書に基づき、質疑応答、工事受注者が作成する施工図等の確認、工事材料に関する助言等を行うこと。
・後工程の工事に全体工期のしわ寄せがないよう設備工事などの適正な施工期間を考慮することを明記  

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/486/1/公共建築工事の週休2日確保などに向けて公共発注者が連携!%20-%20国土交通省.mht

 

「経営者保証に関するガイドライン」普及促進チラシ

 

中小企業基盤整備機構は、標記ガイドラインの一層の普及促進を図るためチラシを作成しました。 

 

詳細についてはこちらをご覧ください。 

「経営者保証に関するガイドライン」普及促進チラシ.pdf
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平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について

 

 平成29年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。  

 ○ 今回決定した公共工事設計労務単価は、平成30年3月31日までに新たな単価の決定を行わない限り、平成30年4月1日以降も引き続き適用します。
 ○ 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比2.8%引き上げられることになります。詳細については別添の資料をご覧ください。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/493/1/平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について%20-%20国土交通省.mht

 

公共建築工事の週休2日確保などに向けて公共発注者が連携!

 ~働き方改革加速のため、適正な工期設定の取組を推進~

 

【基本的考え方改正のポイント】
○ 公共建築工事の適正な工期設定に向けた発注者間での連携促進のため、 国土交通省取りまとめから中央官庁営繕担当課長連絡調整会議(※1)及び全国営繕主管課長会議(※2)取りまとめに変更
    ※1 中央官庁の営繕担当課長が構成員の会議
    ※2 国土交通省、全国の都道府県、政令市の営繕担当課長が構成員の会議

○ 必要工期より短い工期設定のため、長時間労働是正や週休2日の確保等が困難となり、建設業の将来にわたる担い手確保に支障をきたすものであることを明記

○ 適正な工期を確保するための方策として
設計者が設計意図を遅滞なく工事受注者等に伝達する(※3)ことが可能となるよう努めること
    ※3 設計意図を正確に伝えるため、設計図書に基づき、質疑応答、工事受注者が作成する施工図等の確認、工事材料に関する助言等を行うこと。
・後工程の工事に全体工期のしわ寄せがないよう設備工事などの適正な施工期間を考慮することを明記  

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/486/1/公共建築工事の週休2日確保などに向けて公共発注者が連携!%20-%20国土交通省.mht

 

農林水産物・食品の輸出取組事例

 

 農林水産省は、農林水産物・食品の輸出を実現した全国の事例(平成29年度)を公表した。輸出に携わった事業者の課題、対応策、ヒントなどが257事例に取りまとめられている。

  

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/180213.html

食品産業海外展開支援事業のうちJAS規格認定支援事業 公募

 

 農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取り組みを支援する。(農林水産省)

公募締切 平成30年5月7日     

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/180209_1.html

中小企業活路開拓調査・実現化事業 公募

 

 経営環境の変化に対応するために、単純では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓、付加価値の創造、既存事業分野に活力向上、新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の承継、海外展開、各種リスク対策など)について、中小企業連携グループが改善・解決をめざすプロジェクトを支援する。(山口県中小企業団体中央会)

公募締切 1次ー平成30年2月9日、2次ー平成30年4月10日、

     3次ー平成30年6月4日      

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

中小企業活路開拓・実現化事業 パンフ.pdf
PDFファイル 1.6 MB

不妊を考える集い

「もっと知りたい!不妊のこと」

 

とき:平成30年3月11日(日) 13:00~17:00

ところ:周南総合庁舎 2F さくらホール(周南市毛利町2-38)

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

考える集い.pdf
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消費税への早急な対応が必要です ご存じですか 軽減税率はすべての事業者が対象です

 

消費税への早急な対応が必要です。

ご存じですか 軽減税率はすべての事業者が対象です。

2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。同時に軽減税率が導入されます。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

消費税への早急な対応が必要です ご存じですか 軽減税率はすべての事業者が対象です
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空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました

  ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

 

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/461/1/空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました.mht

 

健康保険・厚生年金保険に関するお問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」へ

  

「ねんきん加入者ダイヤル」では、以下の照会にお答えしています。

  1. 制度・届出に関すること
  2. 届書の処理状況に関すること
  3. 厚生年金保険の資格記録に関すること
  4. 各種届出用紙の送付依頼受付・発送

※年金事務所が実施する事業所調査に関するお問い合わせ、保険料額の確認及び保険料の納付に関するお問い合わせは管轄の年金事務所へお問い合わせください。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/465/1/健康保険・厚生年金保険に関するお問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」へ|日本年金機構.mht

 

スポーツによる地域経済の活性化情報サイト開設

 

スポーツツーリズム特集ページ「ENJOY! SPORTS TOURISM」開設!!

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/412/1/スポーツツーリズム特集ページ「ENJOY!%20SPORTS%20TOURISM」開設!!:スポーツ庁.mht

 

地域中小企業の新たなチャレンジのためのIoT・AI活用ガイド

 

 

 IoT・AIの活用は、中小・小規模事業者にとってハードルが高いというのも実情です。中小・小規模事業者に活用を促すため、説明・事例を分かりやすく記載したガイドブックが公表されています。

 

詳細についてはこちらをご覧ください 

地域中小企業の新たなチャレンジのためのIoT・AI活用ガイド.pdf
PDFファイル 2.0 MB

外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」の注意喚起について

 

1.ビジネスメール詐欺について

  本邦法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。

 

2.全銀協注意喚起URL

  https://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/3561/  

 

 3.関係ウェブサイトURL

  警察庁: http://www.npa.go.jp/cyber/bec/index.html   

        JETRO https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html    

        IPO https://www.ipa.go.jp/security/announce/20170403-bec.html

 

 

 

 

中小サービス業向け「生産性ガイドブック」公開

 

~未来を変える切り札 顧客満足度~

東京商工会議所は、中小サービス産業の生産性向上をテーマに、標記ガイドブックを作成、公開しました。顧客満足、従業員満足、ブランド価値のさらなる創出に視点を集中!

 

詳細についてはこちらをご覧ください

未来を変える切り札 顧客満足度.pdf
PDFファイル 10.9 MB

「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」発行

 

標記ネットワークは、地域金融、NPO支援機関、地域自治体などさまざまな専門性を有する機関が連携し、ソーシャルビジネスの担い手を支援します。

 

詳細についてはことらをご覧ください。

ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット.pdf
PDFファイル 246.9 KB

全銀EDIシステムについて

 

 全国銀行協会は、平成30年12月に稼働予定の「全銀EDIシステム」(愛称:ZEDI、ゼディ)の周知、広報のためのチラシを作成し公表した。(金融庁、中小企業庁、全国銀行協会)

 

詳細についてはこちらをご覧ください

全銀EDIシステムについて.pdf
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農林水産統計専門調査員の募集開始

 

募集開始:平成30年1月17日㈬ 

詳細についてはこちらをご覧ください

専門調査員の概要パンフ.pdf
PDFファイル 1.9 MB
(別紙)専門調査員担当者一覧HP用(2017年12月現在).pdf
PDFファイル 78.0 KB

2月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介

 

・知的財産権に関するご相談を専門の相談員がお受けします

・専門家への相談は、窓口担当が事前に内容を確認させていただきます

・ご利用には事前の予約が必要ですので、各申込先までお問合せください

 

詳細についてはこちらをご覧ください

2月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介.jpg
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国民年金付加年金制度のお知らせ

 

 

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

厚生年金付加年金制度のお知らせ.pdf
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1月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介

 

・知的財産権に関するご相談を専門の相談員がお受けします

・専門家への相談は、窓口担当が事前に内容を確認させていただきます

・ご利用には事前の予約が必要ですので、各申込先までお問合せください

 

詳細についてはこちらをご覧ください

1月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介.jpg
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平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 税制改正について

 

 事業承継税制の抜本的拡充、新規設備投資の固定資産税の減免特例、賃上げの支援など深堀りされています。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 税制改正について.pdf
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田布施ふるさと詩情公園テレビ放映

 

放送予定日:2018年1月13日㈯ 19:00~20:55

放送局:BS8(フジテレビ)

番組名:名曲!旅の詞~日本全国歌碑めぐり~

(田布施町詩情公園の歌碑も対象 地域交流館の周辺)

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

 

 平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。
   民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
   今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/388/1/法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について.mht

 

「社会人のためのデータサイエンス演習」ネットで開講

 

 総務省は、将来の経済成長を担うデータサイエンス力の高い人材を育成するため標記のオンライン講座を開講した。行政やビジネスでの活用を想定した実践講座、ビジネス上での分析事例を中心に実践的なデータ分析の手法が学べる。

 誰でも無料で受講できる。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000031.html

女性起業家応援ページを開設(中小機構)

 

 中小企業基盤整備機構は、このほど標記ページを開設しました。起業した女性のインタビュ-記事や女性起業家の参考になるコラム等を掲載して女性の起業をバックアップします。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://j-net21.smrj.go.jp/establish/columninterview/interview/woman/

小規模事業者でもすぐにできるサイバーセキュリティ対策

 企業を狙ったサイバー攻撃はその手口が日々巧妙化しています。一方、中小企業・小規模事業者の対策はまだまだ十分といえる状況にはありません。そこで今回は、サイバー攻撃の最近の傾向と中小企業・小規模事業者でもすぐに実行できるセキュリティ対策を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター 普及グループのリーダーである横山尚人氏に伺いました。
※本記事は、2017年11月17日時点の取材をもとに執筆・掲載しています。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/371/1/小規模事業者でもすぐにできるサイバーセキュリティ対策.mht

 

労働力不足深刻/業種を問わず「応募がない」が86%

 

・労働力不足の原因は業種を問わず「求人に対する応募がない」が最多

・現場で労働力が不足している職種

・労働力不足の解決策として期待できるもの

(日本政策金融公庫-食品産業動向調査)

 

詳細についてはこちらをご覧ください

食品産業動向調査.pdf
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12月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介

 

・知的財産権に関するご相談を専門の相談員がお受けします

・専門家への相談は、窓口担当が事前に内容を確認させていただきます

・ご利用には事前の予約が必要ですので、各申込先までお問合せください

 

詳細についてはこちらをご覧ください

12月度 知的財産権に関する相談窓口のご紹介.pdf
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ふるさと山口 就職ガイダンス

 

日時 2018年1月12日(金)

   11:30~16:00

会場 山口グランドホテル

   山口市小郡黄金町1-1

   JR新山口駅 新幹線口より徒歩1分

 

詳細についてはこちらをご覧ください

ふるさと山口 就職ガイダンス.pdf
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軽減税率対策補助金(レジ補助金)の事業完了期限の延長について

 

 中小企業庁から標記の延長についてリリースがありました。今回は事業期限の延長についてのものであり、申請受付期限等については、補助金HPにて後日、通知されます。

 (変更前)平成30年1月31日まで

           ↓

 (変更後)平成31年9月30日まで

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

中小企業庁リリースhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

軽減税率対策補助金HP

http://kzt-hojo.jp/

下請取引の適正化等について、親事業者等に遵守を要請します

 

~公正取引委員会、経済産業省、他主務大臣~

 親事業者21万社、業界団体代表者660団体に対して、下請代金支払い遅延防止法、金融繁忙期の下請事業者の資金繰り、適正な取引価格の決定、原材料価格の上昇への配慮、消費税の適正な転嫁の確保を要請する。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

下請取引の適正化について.pdf
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下請事業者への配慮等について.pdf
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中小企業の生産性向上支援訓練-従業員の生産性向上を図りたい

 

 標記訓練は、専門的な知識やノウハウを持つ民間機関等に委託して実施する職業訓練です。事業主のニーズや課題にあわせたオーダーメイドで訓練を実施します。(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/d-2.html

仕事休もっ化計画

 

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しよう

 

詳細はこちらをご覧ください

仕事休もっ化計画.pdf
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The Wonder500新規認定事業者の受付のご案内

 

 世界にまだ知られていない日本の地域産品を発掘して、世界に向けてPR、マーケティングを支援する地方発クルージャパンプロジェクト。事業者とバイヤー、事業者同士の交流、PRスペースの開拓など、多彩なバックアップが行われる。

新規認定事業者の第一期受付が開始された。

受付期間:平成30年1月31日まで

 

詳細はこちらをご覧ください。

2017年度 The Wonder 500 新規認定事業者の受付 ご案内.pdf
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「未来カルテ」無料ダウンロード開始

 ~地方自治体の将来を見据えた政策に活かす情報基盤が完成~

 JST 社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪 秀史 千葉大学 大学院 教授らは、人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを無料ダウンロードできるようにしました。「未来カルテ」には、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した結果が掲載されます。「未来カルテ」情報は、中学生・高校生が2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」など、将来の課題に気づくための各種研修プログラムで活用されることを想定しています。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/332/1/人口・高齢化・産業・医療・介護・保育など2040年の全国の各市町村の姿が一瞬でわかる「未来カルテ」無料ダウンロード開始.mht

 

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」の改正について

 

 農林水産省は、本日、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に基づく「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」を改正し、公表(官報掲載)しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/330/1/「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」の改正.mht

 

全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります

~「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用開始について~

 

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/331/1/全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります%20%20国土交通省.mht

 

育児休業の社会保険料免除の申出手続が追加になります

 

 改正育児・介護休業法が10月1日施工され、子供が1歳6カ月になった以降も保育所に入れない等の理由がある場合には、最長子供が2歳になるまでに育児休業期間を再延長できる制度が導入された。これに伴い、育児休業期間中の社会保険料の免除に関する手続が変更されている。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017092203.html

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html

「住宅宿泊事業法」は平成30年6月15日施行

「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び

「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定
~民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します!~

 

 本年6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、本日、閣議決定されました。これにより、「住宅宿泊事業法」は、平成30年6月15日に施行されます。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

「住宅宿泊事業法」は平成30年6月15日施行.pdf
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年末にかけての経営力向上計画の申請について

 

 経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。(中小企業庁)

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://172.16.2.221/SHOKOKAIWEB/UploadFile/DOCListSend/3/319/1/中小企業庁:年末にかけての経営力向上計画の申請について.mht

 

「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用開始

 

 住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。これに先だって国土交通省では、10月20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始します。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始.pdf
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「むらからまちから館」出展事業者の募集

 

販路拡大にチャレンジしませんか?

 東京・有楽町にある「むらからまちから館」は、年間約10万人が訪れる全国の逸品を並べるアンテナショップです。

 平成29年度下期(平成29年12月~平成30年5月)の6ケ月コーナーへ出展募集を行います。
 地域の特産品の出展を希望する事業者は商工会までお問合せください。
 なお、出展期間1ケ月のトライアルコーナーの出展募集は随時行っています。
 また、出展枠に限りがあるため、出展申込みをお断りする場合がありますので、ご了承ください。 

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://murakara.shokokai.or.jp/

 

より円滑な資金繰りをサポートします!

 ~平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートします~

 

 「信用保証制度」とは、中小企業者の皆様が事業資金を借り入れるときに、全国の「信用保証協会」が、公的な保証人になることにより資金調達を容易にし、資金繰りの円滑化を図ることを目的とした制度です。 

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

より円滑な資金繰りをサポートします.pdf
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容器包装リサイクルに関する事業者説明会の開催について

 

 当協会では、毎年11月から翌年1月頃にかけて、全国各地の商工会議所・日本商工会議所との共催で、容器包装リサイクル制度における特定事業者の方に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催しています。

 

1.開催時期 平成29年11月~30年1月
2.開催地等 19地域21開催(予定)
3.内  容 1.説明会 ①容器包装リサイクル制度
            ②リサイクル(再商品化)委託申込手続き 等
       2.個別相談会(希望者対象)

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.jcpra.or.jp/specified/information/tabid/650/index.php

 

技能が活きた製品PR-「グッドスキルマーク」募集開始(厚労省)

 

 厚生労働省は、標記マークの表示を希望する製品等の募集を開始する。

 「グッドスキルマーク」とは、技能検定制度※での特級技能士、一級技能士または単一等級の技能士が製作した製品であることを示すためのマーク。優れた技能によって製作された付加価値の高い製品であることをアピールする。

※技能検定制度・・・技能の程度を国が証明する制度。現在、126職種を対象。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができる。

 募集締切 平成30年1月31日

 

詳細についてはこちらをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178591.html

会員の皆様へ 『業務災害保険』のご案内

 

 業務災害保険は全国商工会連合会を保険契約者とし、各地商工会の会員で政府労災保険に加入している事業者を加入者とするタフビズ業務災害補償保険の団体契約です。

 

業務災害保険は従業員の業務上災害によるケガだけでなく、企業をとりまくさまざまな労務リスクをまとめて補償します。

 

最大約55%割引

 

詳細についてはこちらをご覧ください

業務災害保険のご案内.pdf
PDFファイル 1.7 MB

「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げ

 

中小企業基盤整備機構は、標記の制度を立ち上げた。ECやIT活用による販路開拓、生産性向上などをめざす中小・小規模事業者に対してさまざまな支援を実施するにあたり、パートナー企業と連携した取り組みをおこなうための制度。これに対応する事業者を10月2日から募集している。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

https://ec.smrj.go.jp/partner/recruit

認定マーク「えるぼし」を取得して、優秀な人材を確保!!

  女性活躍推進への取組や姿勢を”見える化” ~ 

 

「えるぼし」取得に必要な一般事業主行動計画策定等を無料でサポートします。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

認定マーク「えるぼし」を取得して、優秀な人材を確保!.pdf
PDFファイル 1.3 MB

ビジネスドラフトやまぐち開催に伴うエントリー企業の募集について

 

山口県内の商工会議所が行うビジネスマッチング商談会。
エントリーしていただければ、他のエントリー事業所との商談のチャンスをご用意いたします。
山口県内の商工会議所の会員であれば、業種・業態、規模に拘らず無料で参加できます。

開催日時:平成30年2月21日㈬・22日㈭ 10:00~16:00

開催場所:デザインプラザHOFU 2Fイベントホール

(防府市八王子2丁目8番9号)

エントリー申込期間:平成29年10月31日㈫ ※期限厳守

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

https://www.ymg-bizdra.jp/

医療控除の申告が変わります

 

医療費の領収書の提出が不要になりました。

※自宅等で保存する

・確定申告期限から5年間、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合があります。

・「医療費通知」により申告した医療費に係る領収書は「保存不要」です。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

 

医療費控除の申告が変わります.pdf
PDFファイル 752.4 KB

消費税軽減税率制度

 

平成31年10月~

消費税の軽減税率制度が実施されます!

 

詳細についてはこちらをご覧ください

よくわかる消費税軽減税率制度.pdf
PDFファイル 5.3 MB

デザイナーマッチングサイト「と、つくる」の広報物発行について(ご案内)

 

 広島広域都市圏のデザイン事業者を企業の皆様にご紹介し、サイトを閲覧した企業の皆様へコーディネート等をおこなうことにより、企業の皆様が自社製品に相応しいデザイン事業者を探すことをお手伝いしています。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

https://totsukuru.jp/

消費税軽減税率対応窓口相談等事業「専門家派遣」の実施について(お願い)

 

 中小・小規模事業者が消費税増税分を円滑適性に価格転嫁でき、経営体質の強化を図ることを目的に消費税軽減税率対応窓口相談等事業に取り組んでおります。

 同事業の一環として、中小企業・小規模事業者等が円滑かつ適正に消費税を転嫁でき、軽減税率制度の導入に対応できる環境を整備すべく、専門家の派遣による個別支援を実施致しますので、ご活用の程よろしくお願い致します。

 

実施期間:平成29年10月2日(月)~2月9日(金)

     ※申請受付期間でなく、派遣可能期間です。

 

詳細についてはこちらをご覧ください 

H29消費税軽減税率対応事業「専門家派遣」案内(商工会).zip
zip ( 圧縮 ) ファイル 105.7 KB

地域資源事業「需要創出プログラム」実施に伴う支援対象者の募集について

 

 小規模事業者等の地域資源を活用した商品に対して、販路を強く意識した商品のブラッシュアップを行い、販路ターゲットに対して、販路を強く意識した商品のブラッシュアップを行い、販売ターゲットに対して効率的にプロモーション展開を行うことで「売れる仕組み・売れる商品」の創出を目的とした「需要創出プログラム」を実施します。

 

実施期間 平成29年9月~平成30年2月下旬(予定)

 

詳細についてはこちらをご覧ください

■H29地域資源事業「需要創出プログラム」(販路開拓支援)の実施について(お願い
Microsoft Word 45.0 KB
■H29地域資源事業「需要創出プログラム」(販路開拓支援)開催要領.doc
Microsoft Word 46.0 KB
■H29地域資源事業「需要創出プログラム」(販路開拓支援)申込書.doc
Microsoft Word 45.0 KB

ひろしま夢ぷらざ「やまぐち・とっとり物産展」における出展企業(店頭販売・展示販売)の募集について

 

 6次産業化・農商工連携事業や地域資源事業を活用し、新しい商品の開発、販路開拓・PRを中心とした事業を推進しており、今年度も広島県商工会連合会の協力により、「ひろしま夢ぷらざ」において「やまぐち・とっとり物産展」を鳥取県商工会連合会と共催で下記のとおり開催いたします。

 つきましては、関係企業へご案内いただき、「店頭イベントコーナー」での店頭販売及び、「店内イベントブース」にて展示販売を希望される企業の方をとりまとめいただき、別紙申込書にご記入のうえ、平成29年10月30日(月)までに、メールまたはFAXにて返送していただきますよう、ご案内申し上げます。

 

開催期間:平成30年1月11日(木)~1月23日(火)

開催場所:ひろしま夢ぷらざ(広島市中区本通8-28)

 

詳細についてはこちらをご覧ください

①「ひろしま夢ぷらざ物産展」出品・出展募集案内.doc
Microsoft Word 38.5 KB
②「ひろしま夢ぷらざ物産展」開催要領・出展案内.pdf
PDFファイル 876.1 KB
③「ひろしま夢ぷらざ物産展」店頭イベントコーナー申込書.xls
Microsoft Excel 48.5 KB
④「ひろしま夢ぷらざ物産展」イベントブース展示販売申込書.xls
Microsoft Excel 34.0 KB
⑤H28「ひろしま夢ぷらざ物産展」の様子.pdf
PDFファイル 778.1 KB

29年度分確定申告の医療費 明細書添付義務化のお知らせ(国税庁)

 

 平成29年度分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要というもの。ただし、医療費の領収書は、自宅で5年間の保存が必要になり、税務署から求められたときは提出しなければならない。

 

詳細についてはこちらをご覧ください

領収書の提出に代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました.pdf
PDFファイル 752.4 KB