労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険とを総称した言葉です。

　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険です。

　労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

労働保険事務組合とは・・・

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

常時使用する労働者が

①　概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

②　保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等の事務

③　労災保険の特別加入の申請等に関する事務

④　雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

⑤　その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

①　労働保険料等の申告・納付等の事務を代行します

②　労災保険に加入できない事業主や家族従事者など労災保険に特別加入

　することができます

③　労働保険料の額にかかわらず、３回に分割して納付できます

・労働者名簿の写し

・出勤簿　または　タイムカードの写し

・雇用保険資格取得通知書　※平成２８年よりマイナンバーが必要です

・雇用契約書の写し　※週40時間労働以外の方、契約期間の定めがある方等

・雇用保険被保険者喪失通知書（兼 離職票依頼書）

・出勤簿の写し　１２ヶ月分（月11日以上の出勤を1月とする）

・賃金台帳の写し　６ヶ月分（離職票が必要な場合のみ）

・退職願の写し　（なければ労働者名簿の写し）

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月3０日に国会で成
立しました。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率
は以下のとおりとなります。 

山口県最低賃金を「８８８円」に引き上げます

― 発効日は、令和４年１０月１３日－

山口労働局長は、本日、山口地方最低賃金審議会 からの答申を受け、山口県最低賃金を令和４年１０月１３日から時間額８８８円 に改正することを決定しました。 山口県最低賃金は、山口県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバ イト等を含む。）に適用されるとともに、使用者は、この金額よりも低い賃金で 労働者を使用することはできません。

（参考） １ 令和４年度の最低賃金について ２ 山口県最低賃金額の推移（過去５年分） ３ 近隣県の令和４年度地域別最低賃金の答申状況